利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社N8tive Works(以下「当社」といいます。)が運営するサービス「Tubebox」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件並びに当社と本サービスを利用する個人又は法人(以下、総称して「利用者」といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの利用及びその申込に際しては、本規約の全文をお読みいただき、その内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。


第1条(定義)

本規約」において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「個別規約」とは、第2条第1項において定義する意味を有します。

2. 「電気通信設備等」とは、第3条第2項において定義する意味を有します。

3. 「当社」とは、前文において定義する意味を有します。

4. 「登録事項」とは、第4条第1項において定義する意味を有します。

5. 「反社会的勢力」とは、第13条第1項において定義する意味を有します。

6. 「暴対法」とは、第13条第1項において定義する意味を有します。

7. 「本規約」とは、前文において定義する意味を有します。

8. 「本サービス」とは、前文において定義する意味を有します。

9. 「本サービスログイン情報」とは、第6条第1項において定義する意味を有します。

10. 「本システム」とは、本サービスを提供するためのシステムを総称していいます。

11. 「本有料サービス」とは、第7条第1項において定義する意味を有します。

12. 「本有料サービス利用料」とは、第7条第2項において定義する意味を有します。

13. 「利用者」とは、前文において定義する意味を有します。


第2条(適応)

1. 本サービスにおいては、提供するサービスに応じて、個別の規約、約款、その他のガイドライン等(以下「個別規約」といいます。)が定められている場合があります。個別規約は、本規約の一部を構成しますが、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとします。

2. 当社は、本サービスの円滑な運用のために、本規約及び個別規約の全部又は一部について、利用者の承諾なくして、利用者に通知することをもって、これを改定することができるものとし、本サービスのウェブサイト上に提示した時に効力を生じるものとします。


第3条(本サービスの利用)

1. 利用者は、本サービスをその責任において利用するものであり、当社は、利用者が本サービスを利用したこと又は利用しなかったことについて、いかなる責任も負わないものとします。

2. 利用者は、本サービスに関連する連携サービスの仕様変更等が発生した場合、本サービスの全部又は一部の機能が一時的に利用できなくなる可能性があることを、予め了承するものとします。

3. 利用者は、本サービスを利用するために必要となる電気通信設備・機器、システムハードウェア・ソフトウェア等(以下「電気通信設備等」といいます。)について、全て自己の責任と費用負担で用意するものとします。


第4条(利用登録)

1. 本サービスの利用を希望する利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申込むことができます。

2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づき登録申請を行った利用者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用者に通知します。当社が本項の通知を行ったことをもって、本サービスの利用者としての登録が完了したものとします。

3. 前項に基づく登録の完了時に、当社と利用者の間において、本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

4. 当社は、申込を希望する利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録又は再登録を拒否することがあります。その場合、当社は、登録又は再登録の拒否の理由について開示する義務を負わないものとします。

5. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

6. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

7. 反社会的勢力(第13条第1項に定義されます。以下同様とします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

8. 申込を希望する利用者が過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

9. 第15条第1項に定める措置を受けたことがある場合

10. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合


第5条(登録事項等の変更)

利用者は、自らの登録事項その他本サービスを利用するにあたり必要な情報に変更が生じた場合、当社が定める方法によって遅滞なく変更手続を行うものとします。なお、利用者がかかる変更手続を遅滞したことにより損害等を被った場合でも、当社はいかなる責任も負わないものとします。


第6条(ユーザーID及びパスワードの管理)

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワード(以下「本サービスログイン情報」といいます。)を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. 利用者による本サービスログイン情報の管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任は負いません。


第7条(本サービス利用の対価)

1. 本サービスは、無料で利用することができますが、一部の機能・サービスについては有料にて提供いたします(以下、有料にて提供される機能・サービスを「本有料サービス」といいます。)。

2. 利用者が本有料サービスを利用するためには、当社の定めるところに従い、所定の決済手続を完了し、利用料(以下「本有料サービス利用料」といいます。)を支払う必要があります。

3. 利用者が本有料サービスの利用を解約する場合、当社の定めるところに従い、当社に対して通知するものとし、利用者がかかる通知を行った場合、次の本有料サービス利用料の支払期日の前日をもって当該解約の効力が生じるものとします。利用者は、解約の通知を行った後も、解約の効力発生日までの間、本有料サービスを利用することができます。


第8条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為

2. 本規約又は個別規約に違反する行為

3. 他の利用者、第三者、又は当社の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、 パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為

4. 他の利用者、第三者、若しくは当社の信用又は名誉を侵害する行為

5. 他の利用者、第三者、若しくは当社に不利益又は損害を与える行為

6. 本サービスに使用するシステム(プログラムを含みます。)の改変、翻案、リバースエンジニアリング等の解析・分析をする行為

7. 当社又は第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社又は第三者の運用する電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する行為

8. 本サービスの利用の目的の範囲を超えて、当社の事前の承認なくして、本サービスに 関連して営利を目的とする行為

9. 本サービスの円滑な運営を妨害する行為

10. 虚偽の利用者情報を登録又は提供する行為

11. 他の利用者又は利用希望者の利用者情報を不正に利用する行為

12. その他当社が不適切と判断する行為


第9条(本サービスの停止又は中断)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に対して、本サービス上で予め通知することにより、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、利用者への事前の通知は要しないものとします。

1. 本サービスにかかる電気通信設備等の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

2. 電気通信回線等が事故により停止した場合

3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運用ができなくなった場合

4. その他、当社が停止又は中断することが必要であると判断した場合


第10条(保証の否認及び免責)

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 当社は、以下のいずれかに該当する利用者に生じた事象については、一切責任を負いません。

3. 利用者による本システムに対する誤入力その他の誤操作により生じた全ての事象

4. 利用者が使用する電気通信設備等、電気通信回線等の環境設定又はその変更等により生じた全ての事象

5. 本システムの電気通信設備等の障害等(第三者からの攻撃、コンピュータウイルス等によるものを含みます。)により生じた全ての事象

6. 本広告の内容に関する情報について生じた利用者と第三者との間の取引関係、トラブル等の全ての事象

7. 本サービスの停止若しくは中断、又は本サービスの変更若しくは終了によって生じた全ての事象

8. その他前各号に準じ、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた全ての事象


第11条(秘密保持)

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして、本サービスの利用にあたって知得した当社の業務上、技術上、その他一切の秘密情報を公表又は漏えいし、若しくは第三者へ開示し、又は本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。

2. 利用者は、前項に違反した場合、当該行為により当社に生じた全ての損害について、これを賠償しなければなりません。


第12条(利用者情報の取扱い)

当社による利用者情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシー(/privacy_policy)の定めによるものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。


第13条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、当社に対し、自己(その代表者、役員若しくは実質的に経営を支配する者又は従業員。)又は代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団(「暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第 77 号。以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団をいい、以下同様とします。)、暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいい、以下同様とします。)、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及び これらの者と密接な関わりを有する者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

2. 利用者及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。


第14条(損害賠償)

利用者及び当社は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に生じた直接の損害について、通常生ずべきものに限り、これを賠償するものとします。但し、本条に基づく当社の賠償責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害の発生の過去6か月間において当社が利用者から現実に受領した本サービス利用の対価の総額を上限とします。


第15条(解除)

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、本利用契約の全部又は一部を解除し、かつ、登録を削除することができるものとします。

2. 本規約又は個別規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、当該違反を是正しないとき

3. 差押、仮差押、若しくは仮処分の命令、通知が発送され、又は競売の申立を受けたとき

4. 公租公課の滞納処分を受けたとき

5. 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき

6. 合併によらず解散、又は営業の廃止を決議したとき

7. 自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡りとなったとき

8. 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき

9. 第13条第1項に定める事項に違反していることが判明したとき

10. 第13条第2項に定める行為を行ったとき

11. その他本利用契約を継続しがたい重大な背信行為を行ったとき

12. 当社が、前項に基づき解除を行った場合であって、当社が当該利用者に対して本サービスに 基づき金銭債務を負っている場合、当社は、当然に当該金銭債務の支払を停止することができるものとします。

13. 本条に定める解除は、当社の利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。なお、本条に基づく解除の場合には、前条の定めにかかわらず、利用者は当社に生じた全ての損害ついて、これを賠償するものとします。


第16条(有効期間)

1. 本利用契約は、第4条第3項に定める時より効力を有し、第15条に定める利用者登録の削除までの間、存続するものとします。なお、アカウント登録の削除時に、当社と利用者との間に本サービスに基づく金銭の支払に関する債権債務関係が残存している場合には、本規約又は個別規約に特段の定めがない限り、本利用契約はなお有効に存続するものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、本利用契約終了後であっても、第11条、第14条、第18条及び第19条の定めは、なお有効に存続するものとします。


第17条(譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本利用契約上の地位並びに権利義務について、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に承継させ、若しくは第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。


第18条(準拠法)

本規約及び個別規約並びに本利用契約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。


第19条(合意管轄)

本規約及び個別規約並びに本利用契約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第 20条(協議事項)

利用者及び当社は、本規約若しくは個別規約に関して疑義が生じた場合、又は本規約若しくは個別規約に定めのない事項については、協議の上これを解決するものとします。


「Tubebox 利用規約」

株式会社N8tive Works

2020年7月14日制定